出産に関するお金のこと

妊婦検診や出産にかかる費用は、基本的に健康保険が適用されません。そのため、病院の窓口で渡される領収証の金額が想像以上に高額で、驚かれる方も少なくないと思います。出産までに平均10数回行われる妊婦検診では、経過が順調な場合でも合計の費用は100,000円前後。赤ちゃんの健康な成長のためにも、欠かすことのできない出費です。

出産には、病院や入院期間によって差はありますが、最低でも500,000円はかかると言われています。もし、追加で複数の検査が必要になったり、妊娠期間中に切迫早産や妊娠中毒症などで入院加療が必要になった時には、さらに費用が加算されます。マタニティウェアや生まれてくる赤ちゃんのために準備するベビー用品の購入もあり、出産は高額な出費になります。

ここでぜひ利用したいのが、妊娠、出産にかかる費用を一部助成する制度です。この制度を利用すれば、病院での費用の負担を軽くできます。赤ちゃんとの生活がはじまる前にお金の心配を抱えないよう、どんな制度があるのか確認しておきましょう。

妊娠中にかかる費用を助成する制度

妊婦検診とは、赤ちゃんの成長と出産に向けた母体の健康状態を確認するため、定期的に行われる各種検査を指します。尿検査や体重測定、血液検査により妊娠の継続にかかわるリスクの早期発見や生活指導の他、超音波検査による胎児異常のチェックが行われます。妊娠中期までは月1回、後期になると隔週1回から毎週1回の頻度で実施され、毎回5,000円から10,000円前後の費用が発生します。

この妊婦検診については、各自治体で実施している妊婦検診費用の補助制度を利用することができます。全額補助にはなりませんが、費用の一部が補助されます。また、年度末に申請できる確定申告制度では、妊婦検診の費用が医療費控除の対象となっていますので、領収証を忘れずに保管しておきましょう。
実際に支払った医療費のうち100,000円を差し引いた金額について、所得に応じた還付金を受けとることができます。

出産をすると貰えるお金

自然分娩にかかる費用は、平均で約500,000円。時間外入院、入院期間、個室利用料金などの追加でかかる費用によって100,000円程度の差が生じます。そのため、最終的な合計金額は、退院日を迎えてみなければ分かりません。ここで忘れずに申請しておきたいのが「出産育児一時金」です。健康保険に加入していれば、1児につき420,000円支給されます。なかには病院に直接、支給金額を振り込んでくれる健康保険組合もあり、窓口では差額のみを支払えば良いというケースもあります。

また、職場から育児休業をもらい、出産後に仕事復帰する予定がある方には「出産手当金」や「育児休業給付金」、または「育児休業者職場復帰給付金」などが支給されます。出産や育児によって貰えなくなる給料の代わりとして、その一部を受け取ることができるものですが、支給されるためには勤続期間や勤務時間の条件を満たしている必要があります。
はやめに総務担当者に相談し、受給の可能性や申請手続きについて知っておくことが大切です。

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